2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
最初に局長にお伺いしたいんですが、既に先行例として介護ではこれは公費助成廃止されましたが、これは二〇〇六年、平成十八年、その影響調査はされましたか。
これやっぱり、介護で公費助成をなくし、今度は障害者分野と、保育についてもこれから廃止の方向での検討ということで、やはり今、福祉労働者、障害者分野での労働条件はこれだけ大変だと言われている中で、私は逆行ではないかというふうに思うんですが、この公費助成廃止の問題点をもう少し、参考人の考え方をお聞かせ願えませんでしょうか。
しかも、保育も平成二十九年度までに公費助成廃止を検討するという、全国の保育所の設置主体の約半数は社会福祉法人です。今保育所の問題、大問題になっているわけです。昨日の予算委員会でも、総理は、待機児童ゼロは安倍政権において非常に重要な課題だ、そして保育士不足の要因は待遇の問題だと認めているわけですね。塩崎大臣も、職員の処遇改善は最優先の課題と言っているじゃないですか。
今の大臣の御答弁でも、人件費の問題がフローの中で極めて重要で、そこが収支差益にも反映してくるということを共通理解していただきましたので、私は、今回の福祉職員等退職金共済制度への公的助成廃止は大きな過ちであると思います。 資料を見ていただきまして、終わりから二枚目、大変細かい字で恐縮ですが、資料の六というところを見ていただきたいと思います。
七 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
北海道では昨年十月から実施されているし、大阪府、岩手県、青森県でも一部負担の導入、入院給食費の助成廃止などをやられているんですね。 今回の手当のマイナス改定ですが、こういう地方単独事業の後退によって実質的に所得保障が後退している、負担増が進んでいると、こういう影響を厚生労働省としては今回の検討に当たって把握された上で提案されているのでしょうか。お答えいただきたい。
私学助成費、年収七百五十万円超の世帯への助成廃止、幼稚園の四歳、五歳児への保育料の助成の廃止、府育英会の助成費の削減、公立病院設置市町村助成金の廃止、老人医療費公費負担の廃止、障害者、母子家庭、乳幼児対象の医療費助成の廃止、府立高校の入学金十倍化などなどが並んでおります。
下村 泰君 政府委員 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 勝君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○小選挙区比例代表並立制反対に関する請願（第七九号） ○海外在住日本人投票制度の法制化に関する請願（第二八五号外二三件） ○小選挙制、政党助成廃止
現在の平均乗車密度の算定方式が収入面から見た輸送量ベースでなされているために、たとえ平均乗車密度が五人未満の路線であったとしても、学校統合等に伴う通学用に多数の小学生が定期券で利用している場合もあり、実際には相当多人数が利用しているということが考えられ、一律的な助成廃止は非常に大きな問題をはらんでいると考えます。 私は、次の点について質問して、運輸当局の御意見を伺いたいと存じます。
そういつた点から一つの事例を申し上げたのでありますが、改良局長としては、先ほど私が尋ねもしない点についても、確かに真摯な御答弁をなさいましたが、こういう特殊な災害関係、特に地域的な特色を持つ冷害関係等の試験研究について万全の措置を講じ、しかも北海道等の予算の削減を復活し、あるいは岩手県の遠野冷害試験場の助成——廃止を復活して行くのみならず、今後においてこれを拡充強化して行くようなお考えを持つておられるかどうか